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利用規約

制定日:2026年4月1日/最終改定日:2026年9月24日(版 2026-09-24) KIPz株式会社

第1条(適用)

  1. 1.本規約は、KIPz株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する広告運用代行サービス「KIPz Ads」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及び当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 2.本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当します。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 1.「登録ユーザー」とは、第4条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
  2. 2.「広告媒体」とは、Google LLCが提供する「Google広告」(Google Ads)等の広告配信プラットフォームを意味します。
  3. 3.「広告素材」とは、登録ユーザーが本サービスを通じて配信を希望する動画URL、テキスト、画像、遷移先URL等の情報を意味します。
  4. 4.「チャージ残高」とは、登録ユーザーが本サービスの対価の支払いに充てるためにあらかじめ入金(チャージ)した金額に応じて、本サービス内で付与される電子的な残高を意味します。
  5. 5.「対象動画」とは、広告素材のうち、登録ユーザーが広告として配信するために本サービスに提出・指定した動画を意味します。

第3条(契約の成立、個別契約および同意の記録)

  1. 1.本サービスの利用契約は、登録希望者が当社所定の同意画面において本規約およびプライバシーポリシーの内容を確認し、同意する旨のボタンをクリックした時点で、本規約を内容として成立します。
  2. 2.当社は、契約成立の証跡として、同意が行われた日時、同意された本規約の版、ユーザーを識別する情報、接続元の情報(インターネット上の接続元を示すIPアドレス等)等を電磁的記録として保存します。当該記録は、契約の成立および内容を証明する資料として取り扱われ、第11条に定めるところにより、広告媒体が求める事業実態確認への対応に用いられることがあります。
  3. 3.登録ユーザーが本サービスで広告の出稿を申し込む場合、申込ごとに、対象動画のURL、第6条に定める利用許諾の範囲、金額その他の条件を記載した個別の契約(以下「個別契約」といいます。)が、申込の完了時に当社と当該登録ユーザーとの間で成立します。個別契約に定めのない事項には、本規約が適用されます。当社は、個別契約の内容と、その合意の記録(合意の日時、接続元の情報等)を電磁的記録として保存し、前項の記録と同様に取り扱います。

第4条(登録および本人確認)

  1. 1.本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約に同意の上、当社の定める本人確認書類(身分証明書等)を提出し、登録申請を行うものとします。本サービスの利用は18歳以上の方に限られます。
  2. 2.当社は、当社の基準に従って登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。

3. 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

  1. (1)提出された本人確認情報に虚偽、誤記、または記載漏れがあった場合
  2. (2)過去に本規約に違反した者、またはその関係者であると当社が判断した場合
  3. (3)反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  4. (4)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

4. 本人確認においてマイナンバーカードを用いる場合は表面のみを提出するものとし、当社は個人番号(マイナンバー)を取得しません。要配慮個人情報を含む書類(障害者手帳等)は、本人確認書類として受け付けません。

第5条(本サービスの提供と代理出稿)

  1. 1.当社は、登録ユーザーから受領した広告素材および予算に基づき、当社の管理する法人アカウント(広告媒体のアカウント)を通じて、登録ユーザーの代理として広告を出稿・運用するサービスを提供します。
  2. 2.登録ユーザーは、本サービスを利用して広告出稿を行う場合、当社に対して出稿に係る一切の権限(広告媒体の規約への同意を含む)を委任するものとします。
  3. 3.本サービスにより配信される広告には、広告主に関する情報として当社の名称等が表示され、登録ユーザーの氏名・住所等が広告の表示面に表示されることはありません。配信される広告について、景品表示法その他の法令上の広告主としての対外的な責任は当社が負うため、当社は第10条の事前審査により出稿の可否を判断します。
  4. 4.当社は、広告媒体(Google LLC及びその関係会社を含みます。)による広告の不承認、広告媒体のアカウントの停止、広告媒体の広告ポリシーその他の規約・仕様の変更、ならびに広告配信の遅延または停止について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。また、当社は、広告の効果(再生数、クリック数、チャンネル登録者数の増加等)を保証するものではありません。

第6条(広告素材の利用許諾および権利の保証)

  1. 1.登録ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供(広告の出稿・配信、審査、効果測定および記録の保存を含みます。)のために、対象動画その他の広告素材について、地域及び媒体を限定せず(Google広告及びYouTube上で配信され得る全ての国・地域を含みます。)、複製、公衆送信(送信可能化を含みます。)、上映、翻案(広告フォーマットへの適合のための編集・トリミング・字幕付与等を含みます。)、広告媒体への入稿、形式の変換、ならびに審査のための解析及び保存を行うことを、無償で許諾するものとします。
  2. 2.当社は、前項の許諾の範囲内で、広告媒体(Google LLC及びその関係会社を含みます。)その他本サービスの提供に必要な第三者に対し、広告素材の利用を再許諾することができます。
  3. 3.登録ユーザーは、当社および前項により再許諾を受けた者に対し、本条の利用の範囲内で、広告素材に係る著作者人格権を行使しないものとします。
  4. 4.登録ユーザーは、当社および第2項により再許諾を受けた者に対し、本条の利用の範囲内で、対象動画に関する肖像権、パブリシティ権その他の権利(登録ユーザーの活動名、キャラクター、声等に係るものを含みます。)について、包括的に利用を許諾するものとします。
  5. 5.登録ユーザーは、対象動画に含まれる音楽、映像、画像、キャラクターデザイン、ゲーム画面、第三者の肖像その他一切の構成要素について、自ら適法な権利を有し、又は権利者から必要な許諾・ライセンス(ゲーム実況等における著作権者の定める二次創作ガイドラインに基づくものを含みます。)を取得済みであること、ならびに広告素材が第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利を侵害せず、法令及び公序良俗に反しないことを表明し、保証するものとします。
  6. 6.本条の許諾は、本サービスの利用契約の有効期間中存続するほか、利用契約の終了後(退会後を含みます。)であっても、既に配信を開始した広告に係る配信の完了、効果測定及び記録保存(紛争対応及び法令遵守のための保存を含みます。)に必要な限度で存続します。
  7. 7.本条の許諾は非独占的なものであり、広告素材に関する著作権その他の権利を当社に移転するものではありません。

第7条(チャージ残高および有効期限)

  1. 1.登録ユーザーは、当社所定の決済方法により、チャージ残高を購入(前払い)することができます。チャージ残高は、本サービスの対価の支払いにのみ利用できます。
  2. 2.チャージ残高の有効期限は、各チャージ(発行)ごとに、その発行日から180日とします。有効期限は月単位ではなく日数で数え、発行日から180日を経過した時点で、当該チャージ分の残高は失効します。失効したチャージ残高は以後利用することができず、理由のいかんを問わず、返金および再発行を行いません。
  3. 3.チャージ残高はチャージごとに区分して管理し、利用の際は失効日の近いもの(失効日が同じ場合は発行日の古いもの)から順に充当します。有効期限の繰越し、延長その他実質的に有効期限を伸長する取扱いは行いません。
  4. 4.各チャージの発行日および失効日は、本サービス内のお支払い画面(「お支払い履歴」)でいつでも確認することができます。
  5. 5.当社は、失効日が近いチャージ残高がある場合、失効日の30日前を目安として、登録されたメールアドレスへの通知その他当社所定の方法により告知します。告知が届かなかった場合または遅れた場合であっても、第2項に定める有効期限は変わりません。
  6. 6.チャージ残高を換金すること、および第三者へ譲渡・貸与・質入れすることはできません。

第8条(料金、支払いおよび課金の確定)

  1. 1.本サービスの利用料金は、広告予算(登録ユーザーが設定した金額)にサービス手数料(広告予算の20%)を加えた総額とし、キャンペーンの申込画面に総額を表示します。登録ユーザーは、総額をチャージ残高から支払うものとします。
  2. 2.キャンペーンの申込時に、当社は総額に相当するチャージ残高を確保します。お支払いは、当社の広告審査に通過した時点で確定します。審査で却下された場合は確保を解除し、サービス手数料を含めて請求しません。
  3. 3.チャージバック(クレジットカードの支払い拒否)が発生した場合、当社は登録ユーザーのアカウントを即時停止し、損害賠償を請求できるものとします。

第9条(返金および払戻し)

  1. 1.一度購入(チャージ)された残高は、理由のいかんを問わず、ユーザー都合による返金・換金・払い戻しはできません。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が不能となった場合、当社がサービス自体を廃止する場合、その他法令上返還義務を負う場合はこの限りではなく、当社の定める方法により未使用残高の返金を行います。
  2. 2.重複決済(1回のチャージの申込に対して、決済が重ねて行われたことをいいます。)は、当社のシステム上の障害として当社の責めに帰すべき事由に含まれるものとし、前項ただし書に準じて、重ねて決済された金額を当社の定める方法により返金します。
  3. 3.第1項ただし書または前項により返金を行う場合、当社は、決済手数料その他の費用を返金額から差し引きません。
  4. 4.キャンペーンの停止・却下等により広告予算に未消化分が生じた場合、当社は当該未消化分をチャージ残高へ戻します。審査に通過して課金が確定した後にキャンペーンを停止・終了した場合、サービス手数料および既に消化された広告費は返金しません。この戻しは本サービス内での精算として行うものであり、現金、クレジットカードその他の決済手段への払い戻しは行いません。
  5. 5.前項によりチャージ残高へ戻された金額の有効期限は、当該金額の元となったチャージの有効期限を引き継ぎ、戻しによって延長されません。

第10条(広告素材の審査と保証の否認)

  1. 1.当社は、システム(AI(人工知能)による自動審査を含みます。)および目視により広告素材を事前審査し、法令、当社の基準または広告媒体のポリシーに違反する、あるいはそのおそれがあると判断した場合、出稿を拒否することができます。
  2. 2.当社の事前審査は、当社が広告主として負う責任(第5条第3項)を果たすために当社の判断で行うものであり、事前審査を通過したことは、広告素材が第三者の権利を侵害していないこと、法令もしくは広告媒体のポリシーに適合すること、または広告媒体の審査を通過して配信されることを保証するものではありません。出稿後に広告媒体からポリシー違反等を理由として不承認、配信停止、アカウント停止等の措置を受けた場合の取扱いは、第5条第4項によります。
  3. 3.当社が事前審査を行い、または出稿を承認したことによって、登録ユーザーの第6条第5項に基づく表明保証および第13条に基づく責任は、軽減または免除されません。

第11条(匿名性の取扱いおよび広告媒体への情報開示)

  1. 1.(一般の閲覧者への非開示)YouTubeの一般閲覧者・第三者に対しては、登録ユーザーの本名・住所等の個人情報が公開・表示されることはなく、当社が広告主として表示されます。
  2. 2.(Googleへの開示の目的及び範囲)広告出稿手続き、Google広告ポリシーの遵守確認、アカウント管理及び事業実態確認等の目的のため、Google LLC(所在国:米国)及びその関係会社に対し、登録ユーザーの識別情報(氏名、連絡先、YouTubeチャンネル情報、当社との契約関係を示す記録等)を開示・共有する場合があります。ここでいう「当社との契約関係を示す記録」には、第3条に定める同意の記録および個別契約を含みます。
  3. 3.(個別の同意)前項の開示は、本規約への同意とは別に、当社所定の同意画面における登録ユーザーの個別の同意により行います。当該同意が得られない場合、当社は広告の出稿を行うことができないことがあります。
  4. 4.(法令に基づく開示)当社は、法令に基づく公的機関からの照会その他法令により認められる場合には、登録ユーザーの同意を得ることなく、登録情報を開示することがあります。広告媒体から権利侵害またはポリシー違反に関する調査協力の要請があった場合の広告媒体への開示は、第2項および前項の範囲で行います。

第12条(禁止事項と違約金)

1. 登録ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

  1. (1)法令に違反する行為、または犯罪行為に関連する行為
  2. (2)第6条第5項の表明保証に反する広告素材を入稿する行為
  3. (3)当社、他のユーザー、または第三者のサーバーやネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  4. (4)クレジットカードの不正利用、またはマネーロンダリング等の不正な決済行為

2. 登録ユーザーが前項各号のいずれかに違反した場合、当社は当該ユーザーのアカウントを事前の通知なく永久停止し、残存する利用可能残高を違約金として没収できるものとします。また、当社に損害が発生した場合、ユーザーは当社に対し、その損害の一切を直ちに賠償する責任を負います。

第13条(第三者からの請求と補償)

  1. 1.登録ユーザーが提出・指定した動画に起因して、第三者(著作権者、肖像権者、競合他社等)から権利侵害や不当表示等の主張・クレーム・訴訟が発生した場合、登録ユーザーは自己の責任と費用負担においてこれを直接解決し、当社に一切の迷惑・損害・負担をかけないものとします。
  2. 2.当社は、第三者から対象動画に関する権利侵害の主張、クレーム又はGoogle広告ポリシー違反の指摘を受けた場合、事実関係の確定を待たず、直ちに当該動画に係る広告配信を停止することができます。これにより登録ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。なお、停止により生じた広告予算の未消化分は、第9条第4項に従いチャージ残高へ戻します。
  3. 3.万が一、登録ユーザーが提出・指定した動画または登録ユーザーの本規約違反に起因して、第三者からの請求や行政処分等により当社に損害や費用(合理的な弁護士費用を含みます。)が発生した場合、登録ユーザーは当社が被ったすべての損害を即時に賠償しなければなりません。

第14条(本サービスの変更・中断・終了)

  1. 1.当社は、登録ユーザーへの事前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。緊急やむを得ない場合は、事後の通知となることがあります。
  2. 2.当社は、システムの保守点検、通信障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの提供を一時的に中断することができます。
  3. 3.本サービスの提供を終了する場合、当社は、第9条第1項ただし書に基づき、終了の時点で有効期限内にある未使用のチャージ残高を、当社の定める方法により返金します。

第15条(免責事項)

  1. 1.当社は、本サービスが登録ユーザーの期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること(広告のクリック数、再生数等の成果)、及び不具合が生じないことについて何ら保証するものではありません。
  2. 2.当社は、本サービスに関して登録ユーザーが被った損害につき、過去12ヶ月間に登録ユーザーが当社に支払った代行手数料の金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。

第16条(個人情報の取り扱い)

登録ユーザーの個人情報の取り扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーによるものとします。

第17条(退会)

  1. 1.登録ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも退会することができます。
  2. 2.退会は登録ユーザーの都合によるものであるため、退会時に残存するチャージ残高は、第9条第1項により返金されず、退会をもって失効します。退会を希望する場合は、あらかじめチャージ残高を使い切ったうえで手続を行ってください。
  3. 3.退会後も、第3条第2項および第3項(同意の記録・個別契約)、第6条(同条第6項に定める限度での利用許諾、および同条第5項の表明保証)、第13条(第三者からの請求と補償)、第18条および第19条の規定は、その性質上必要な範囲で効力を有します。

第18条(本規約の変更)

  1. 1.当社は、民法第548条の4の規定により、本規約を変更することがあります。
  2. 2.本規約を変更する場合、当社は、効力発生日の相当期間前までに、変更後の内容および効力発生日を本サービス上への掲示その他当社所定の方法により周知します。
  3. 3.料金、チャージ残高の有効期限、返金条件の変更その他登録ユーザーに重大な影響を及ぼす変更については、周知に加えて、当社所定の同意画面により改めて同意を求めます。
  4. 4.効力発生日以降に登録ユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第19条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 1.本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 2.本サービスに関して当社と登録ユーザーとの間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

改定履歴

  • 2026年9月24日 弁護士確認を受けた全面改定(有効期限を180日に統一、返金の線引き、利用許諾の範囲、Google(米国)への開示同意の分離、個別契約、求償)
  • 2026年8月10日 チャージ残高の有効期限(第7条)、返金・払戻し(第9条)、広告素材の利用許諾(第6条)、広告媒体等への情報開示(第11条)、契約の成立と同意の記録(第3条)、規約の変更手続(第18条)等を新設・整理
  • 2026年4月1日 制定